【2025年度版】第17回小規模事業者持続化補助金がわかる

2025年3月4日に2025年1回目の小規模事業者持続化補助金の第17回公募が発表されました。以下、4月20日現在発表されている資料を基に概要をまとめます

使った資料：

• 持続化補助金の概要 (416.9KB)(令和7年3月11日更新)
  • 持続化補助金＜通常枠＞ (674.7KB)(令和7年3月11日更新)
  • 持続化補助金＜災害支援枠＞ (654.2KB)(令和7年3月4日更新)
  • 持続化補助金＜創業型＞ (535.1KB)(令和7年3月4日更新)
  • 持続化補助金＜共同協業型＞ (474.7KB)(令和7年3月31日更新)

中小企業庁HP「令和6年度補正予算・令和7年度当初予算関連」（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html）

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領（暫定版）

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、地元の商工会や商工会議所のサポートを受けながら経営計画等を作成し、その計画に基づく販路開拓等の取組みを支援する制度です。

　機械装置費や広報費（チラシ他）、展示会出展費など、経費の一部が補助の対象となっています。

　2025年度の持続化補助金制度は、①一般型、②創業型、③共同・協業型、④ビジネスコミュニティ型の４つに分けられます。

　一般型＜通常枠＞では、最大50万円の補助。特例を活用した場合は最大250万円の補助を受けることができます（例：＜賃金引上げ特例＞事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者）。

持続化補助金の申請型と枠

①一般型

種別	要件	補助上限	補助率
通常枠	経営計画を作成し、販路開拓に取り組む小規模事業者	50万円	2/3
インボイス特例	免税事業者から課税事業者になる者	50万円（上乗せ）	2/3
賃金引上げ特例	最低賃金を50円以上引き上げた小規模事業者	150万円（上乗せ）	2/3
災害支援枠	令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者	直接被害：200万円間接被害：100万円	定額、2/3

対象経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
• 旅費
• 開発費
• 借料
• 委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）

※災害支援枠は、上記の経費対象に加え、設備処分費、修繕費、車両購入費

昨年度補正予算等から主な変更事項
・卒業枠・後継者枠を廃止
・災害支援枠では令和6年奥能登豪雨を対象に追加

②創業型

要件	補助上限	補助率
産競法に基づく「認定市 区町村による特定創業支 援等事業の支援」を受け た小規模事業者	200万円 ※インボイス特例は適用	２／３

対象経費

・通常枠と同様

③共同・協業型

要件	補助上限	補助率
地域に根付いた企業の販路 開拓を支援する機関が地域 振興等機関となり、参画事 業者である１０以上の小規 模事業者の販路開拓を支援	5,000万円	・地域振興等機関に係る経費：定額 ・参画事業者に係る経費：２／３

対象経費

・地域振興等機関・・・

人件費、 委員等謝金、旅費、会議費、消 耗品・備品費、通信運搬費、印 刷製本費、雑役務費、委託・外 注費、水道光熱費 

・参画事業者・・・

旅費、借料、 設営・設計費、展示会等出展費、 保険料、広報費

※参画事業者を「小規模事業 者」に限定 

④ビジネスコミュニティ型

要件	補助上限	補助率
商工会・商工会議所の 内部組織等 （青年部、女性部等）	50万円、 ２以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円	定額

対象経費

• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 旅費
• 資料作成費
• 借料
• 雑役務費
• 広報費
• 委託費

活用事例

活用事例①

観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。高級スーパー等の新たな販路への商談に活用。

活用事例②

精密板金加工・プレス金型等の製作所が、県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたことで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR。

※塗けしが本補助金の対象経費

事前準備から事業終了までの流れ

持続化補助金は、 「計画 → 申請 → 採択 → 実施 → 報告」という流れがあり、事前準備とスケジュール管理がとても大切です。

以下、全体の流れをステップごとに紹介します。

Step 1｜事前準備（まずは地元の商工会・商工会議所へ相談から）

• 商工会・商工会議所に相談
• 自社の状況を整理し、経営計画（申請書）を作成
  

Step 2｜公募開始〜交付候補者の決定

• 公募受付開始
• 公募締め切り
• 申請書類の審査
• 採択者が決定
  

Step 3｜交付決定後にすること

• 見積書などを提出
• 交付申請・決定

Step 4｜補助事業の実施

• 実際に事業を行う
• 補助事業終了後に実績報告書を提出

Step 5｜補助金の請求・支払い（補助金は後払い）

• 実績報告をもとに確定検査
• 補助金額の確定
• 補助金の請求
• 補助金の支払い

Step 6｜フォローアップ（補助期間終了後）

• 事業化状況報告を提出

※申請時点で明らかではない経費については、交付申請・決定の段階時点で、事業に要する経費の詳細内訳を改めて求められます。事後で対象外経費が含まれていることが判明した場合は支払いができない場合があるので、申請時点でよく確認が必要。