「食料システム」の持続性を確保するための新しい法律が創設！地方説明会が開催されます

2025年8月4日2025年8月5日

令和7年6月11日に「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律」が成立し、同月18日に公布されました。

食料の生産と消費をつなぐ「食料システム」の持続性を確保するための新しい法律、通称「食料システム法」がスタートしました。

この法律は、生産・加工・流通・販売といった食料システムに関わる皆様に広く関係する内容となっています。特に、食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食業者といった食品等事業者の皆様が主な対象となります。

農林水産省は、この新法について皆様に深く理解していただくとともに、今後の具体的な施策を検討するにあたってのご意見を伺うため、全国で地方説明会をスタートしています。

近年、農業の資材費や食品の原材料費等が高止まりし、食料の持続的な供給が困難になっています。

食料の安全保障の確保を図る観点から、①食品産業の持続的な発展※新たな計画認定制度（令和７年10月以降を予定）と②合理的な費用を考慮した価格形成（令和８年４月以降を予定）の２本の柱からなる、「食料システム法」が制定されました。

特に、まもなくスタートする「計画認定制度」は、食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進し、支援するものです。この制度では、食品等事業者が以下のいずれかの事業活動に関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることで、各種資金調達支援・税制優遇・研究開発のメリットを受けることができます。

安定取引関係確立事業活動

農林水産業と食品産業の連携強化を目指します。例えば、新たな産地との契約締結や原材料の国産切り替え、農林漁業者への出資などが含まれます。

流通合理化事業活動

流通の効率化、付加価値向上などを図ります。具体的には、品質管理の高度化のための設備導入、物流拠点の整備などが該当します。

環境負荷低減事業活動

温室効果ガスの排出量削減や資源の有効利用に取り組みます。食品製造過程での温室効果ガス・食品ロス削減設備の導入、脱プラスチック化などが例として挙げられます。

消費者選択支援事業活動

続可能性に配慮した食品の選択を消費者が行うことに寄与する情報の伝達を図ります。サステナビリティ情報の消費者への発信、カーボンフットプリント算定システムの整備などが該当します。

なお、上記のいずれかの活動に関連する技術の研究開発や事業再編（株式取得等）も、認定の対象となります

皆様の事業活動に直接関わる内容ですので、ぜひ説明会で詳細を確認することをお勧めします。

説明会は全国9ブロックで開催され、オンラインでの参加も可能です。最寄りのブロックの説明会が終了している場合でも、オンラインであれば他のブロックの説明会に参加できるため、場所や時間を選ばず最新情報を得ることができます。

以下に、説明会の開催日程をまとめました。（令和7年7月16日時点の情報です）